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８割が「住宅購入を急いだ」と回答 長谷工アーベスト
長谷工アーベストは７月20日、金利・地価の先高感、買い時感などに関する「顧客マインド調査」の結果を発表した。首都圏在住のモニターに対し、インターネットによる調査を６月23日から28日に行い、有効回答件数は2,519件。
それによると、最近１年以内に住宅を購入したモニターのうち、80％が金利・地価の上昇傾向の影響で「購入を急いだ」と回答した。
また、今後について、購入検討中のモニターの半数以上は金利・地価の先高感をもっていることから、引き続き購入が前倒しになると予想している。
ゼロ金利解除 利息増へ自衛策 住宅ローンの借り換え急増
約５年半続いた日銀のゼロ金利政策が解除されたが、将来の金利上昇に伴う負担増を懸念する消費者の間では早くも、住宅ローンの需要が借り換えを含め「変動」「短期固定」から「長期固定」に流れ始めている。福岡県内の金融機関も金利上昇リスクに敏感な顧客を取り込むため、長期固定の品ぞろえを広げている。
●金融機関 長期固定で囲い込み
住宅ローンの金利は昨年末以降、３月の量的金融緩和解除を経て徐々に上昇。昨年１２月と今年７月を比べると、福岡銀行の短期固定（３年）が２・５％から３・１％に、長期固定（２０年）も２・８％が３・１５％に上がった。西日本シティ銀行でも短期（３年）と長期（２０年）がそれぞれ２・４５％から２・９５％、５・２５％から５・８％にアップしている。「低金利時に長期固定で借りれば、将来金利が上がっても返済金額は上がらず生活設計が立てやすい」。住宅金融公庫福岡支店がこう解説するように、金利上昇に消費者も敏感に反応。「今は長期固定に人気が集まっている」（福岡銀行）。西日本シティ銀行では今年６月、住宅ローンに占める長期固定の割合（６・６％）が昨年１２月の３３倍に急伸した。
こうした長期固定への需要の高まりを受け、西日本シティ銀行は５月から金利優遇の長期固定の販売を開始。福岡銀行も昨年末から期間２０―２５年の長期固定をそろえた。住宅金融公庫福岡支店は、最長三１５年間固定金利商品の営業に力を入れる。ファイナンシャルプランナーの小串恵子さん（５７）＝福岡県春日市＝は「超低金利時代に、目先の負担が軽い変動や短期固定で家計の体力以上に借り入れた２０―３０代も多い。金利上昇で利子の返済に追われ、家計が破たんする危険性が高い」と長期固定への借り換えを勧めている。
▼住宅ローンの金利 住宅ローンの金利タイプは、市場金利の動きに連動する変動型と、借入時の金利が一定期間維持される固定型に大別される。このうち固定型は１０年以上にわたって適用利率が変わらない長期固定と、５―３年間などは固定し、期間が過ぎればあらためて利率を決め直す短期固定に分類される。一般的に、低金利時には、長期固定よりも低利で返済できる変動タイプ、短期固定タイプのメリットが大きく、金利上昇局面では、将来にわたって金利が上がっても返済金額が増えない長期固定タイプが有利とされる。
ゼロ金利解除 住宅ローン 返済額増で家計圧迫
日銀が１４日に決めた利上げ幅は０・２５％とわずかで、長く超低金利を強いられてきた預金者にとって、直ちに利子収入の増加は実感できそうもない。ただ、今後も利上げが続けば預金金利も上昇が見込まれ、貯蓄が多い高齢者を中心に恩恵を享受できそうだ。
半面、住宅ローン金利も上昇するため、借り入れが多い３０〜４０代などは返済額が増え、家計が圧迫される可能性もある。
新光総合研究所の試算によると、長短すべての金利が１％上昇した場合、家計の利子収入は国内全体で年７兆５０００億円増加。一方、住宅ローンなど利子支払いは１兆９０００億円の増加にとどまるため、差し引き５兆６０００億円の恩恵を受ける。
これにより、家計の消費支出を３兆５０００億円押し上げる効果があるという。
ただ、住宅ローンなどの借り入れが多い人にとって、金利上昇は逆にマイナスに働く。大手銀行などが顧客獲得キャンペーンとして、契約後数年間の金利を特に低く固定した住宅ローンの場合、影響が大きそうだ。固定金利期間の終了後、適用金利が一気に跳ね上がり、毎月の返済額が急増する可能性があるからだ。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、当初３年間が１・２５％の固定金利で３０００万円借り入れ、２５年で返済（ボーナス併用なし）する場合、３年後に適用金利が２・２５％に上昇すれば、毎月の返済額は１１万６０００円から１２万８０００円へと１万２０００円増加。３・２５％になれば、１４万１０００円と、２万５０００円も膨らむとしている。
このため、アナリストからは、デフォルト（債務不履行）率が高まる可能性を指摘する声も出ている。
はぁぁぁぁぁぁぁぁ〜 =3
どうすっぺか。
今のうち買っとくべきなのでしょうか。
